第２表 工事に関する費用（工事費）
１ 適用
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区 分 |
内 容 |
| (1)工事費の算定 | 工事費は、基本工事費と施工した工事に係る交換機等工事費、回線終端装置等工事費、屋内配線工事費及び機器工事費を合計して算出します。 |
| (2)基本工事費の適用 | ア (略) イ １の者からの申込み又は請求等により同時に２以上の工事を施工する場合は、それらの工事を１の工事とみなして、基本工事費を適用します。 ウ (略) |
| (3)交換機等工事費、回線終端装置等工事費、屋内配線工事費及び聞き工事費の適用 | ア 交換機等工事費、回線終端装置等工事費、屋内配線工事費及び機器工事費は、次の場合に適用します。 ア 交換機等工事費 ＩＰ通信網サービス取扱所に設置される交換機、主配線盤又は蓄積装置等において工事を要する場合に適用します。 イ (略) ウ (略) イ (略) |
| (8)工事費の適用除外 | 次の工事については、2（工事費の額）の規定にかかわらず、工事費の支払を要しません。 ア第２種コンピュータ通信網サービスの提供の開始の工事。 （2）暗号鍵情報蓄積等機能、ローミング機能又はウェブ機能の利用開始の工事。 （3）パケットフィルタリング機能の利用開始又は利用内容の変更の工事（ＩＰ通信網サービスの提供の開始又は品目、通信又は保守の態様による細目若しくは回線収容部の変更に関する工事と同時に施行する場合に限ります。） |
| (9) 工事費の減額適用 | 当社は、(3)欄の規定による場合のほか、２（工事費の額）の規定にかかわらず、工事の態様等を勘案して、その工事費の額を減額して適用することがあります。 |
２ 工事費の額
２−１ ＩＰ通信網サービスの提供の開始、回線収容部の変更、品目の変更、通信又は保守の態様による細目の変更、アクセス回線共用の利用、利用者識別共通符号の変更、同時セッション可能数の変更、契約者回線の移転、回線終端装置の種類の変更等、ホスティングサービスの種類の利用の開始、独自ドメイン名の変更、メールホスティングサービスの登録可能メールアドレス数の増加、メールホスティングサービスの蓄積情報量の増加、ウェブホスティングサービスの蓄積できる情報量の増加、メール・ウェブホスティングサービスの区分の変更、メールアドレス数の追加利用によるメールアドレス数の追加、蓄積情報量の増加利用による蓄積情報量の増加若しくはその他の利用内容の変更、データ配送サービスの配送者識別符号の追加登録による配送者識別符号の追加若しくは変更、接続契約者回線等の接続の変更、付加機能の利用の開始、ダイヤルアップアクセスサービス着信機能の利用内容の変更、パケットフィルタリング機能の利用内容の変更、ＩＰｖ６トンネリング機能の利用内容の変更、端末設備の設置若しくは移転又はその他の契約内容の変更に関する工事
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区 分 |
単 位 |
工事費の額 |
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| (1) 基本工事費 | ア (略) イ 交換機等工事のみの場合 |
１の工事ごとに |
1,000円 |
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| (2) 交換機等工事費 | ア・イ（略） | （略） | （略） | （略） |
| ウ 付加機能に関する工事 | (ア) (イ)、(ウ)又は(ｴ)以外の工事の場合 | １契約ごとに |
1,000円 |
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| (イ)ダイヤルアップアクセスサービス着信機能に関する工事の場合 | （略） | （略） | ||
| (ウ) （エ）（略） | （略） | （略） | ||
| (3)(4)(5)(略） | (略） | (略） | (略） | (略） |
第３表 附帯サービスに関する料金
第３ 支払証明書の発行手数料
支払証明書１枚ごとに 400 円
（注）支払証明書の発行を受けようとするときは、上記の手数料のほか、印紙代（消費税相当額を含みます。）及び郵送料（実費）が必要な場合があります。
（平成１３年９月末現在）
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