第10章　料金等
第１節　料金及び工事に関する費用
（料金及び工事に関する費用）
第81条　当社が提供するＩＰ通信網サービスの料金は、料金表第１表（料金）に規定する利用料金、使用料及び手続きに関する料金とし、利用料金及び使用料は、当社が提供するＩＰ通信網サービスの態様に応じて適用します。
２　当社が提供するＩＰ通信網サービスの工事に関する費用は、工事費とし、料金表第２表（工事に関する費用）に定めるところによります。

第２節　料金等の支払義務
（定額利用料等の支払義務）
第82条　契約者（第１種契約者、当社が別に定める第２種契約者、第３種契約者、第５種契約者、第６種契約者、当社が別に定めるホスティング契約者又はデータ配送契約者に限ります。以下この条において同じとします。）は、その契約に基づいて当社がＩＰ通信網サービスの提供を開始した日（ホスティングサービスの種類、電子メール、付加機能又は端末設備についてはその提供を開始した日）から起算して、契約の解除があった日（ホスティングサービスの種類、電子メール、付加機能又は端末設備についてはその廃止のあった日）の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止のあった日が同一の日である場合は、１日間とします。)について、当社が提供するＩＰ通信網サービスの態様に応じて料金表第１表（料金）に規定する第１種契約、第２種契約、第３種契約、第５種契約、第６種契約者、当社が別に定めるホスティング契約者又はデータ配送契約者に係る利用料金（配送料、ダイヤルアウト通信料及び着信課金通信料を除きます。）及び使用料（以下「定額利用料等」といいます。）の支払いを要します。
２　（略）
３　（略）
４　（略）
（注１） 本条第１項に規定する当社が別に定める第２種契約者は、料金表第１表（料金）に規定するタイプ２のコース２に係る第２種契約者とします。
（注２）　（略）
（注３）　（略）

（利用料等の支払義務）
第83条　契約者（第２種契約者（前条第１項の当社が別に定める第２種契約者を除きます。）、第４種契約者又はホスティング契約者（前条第１項の当社が別に定めるホスティング契約者を除きます。）に限ります。以下この条において同じとします。）は、その契約に基づいて当社がＩＰ通信網サービスの提供を開始した日（ホスティングサービスの種類についてはその利用を開始した日）を含む料金月（１の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）から起算して、契約の解除があった日（ホスティングサービスの種類についてはその利用の廃止があった日）を含む料金月までの期間（電子メール、当社が別に定めるホスティングサービスの機能又は付加機能については、その提供を開始した日から起算してその廃止のあった日の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止のあった日が同一の日である場合は、１日間とします。））について、当社が測定した接続通信時間（その第２種契約者以外の者が、その第２種契約者に係る契約者識別符号及び暗証符号を送信した場合の接続に係る接続通信時間又はその第４種契約者が指定する者以外の者が、その第４種契約者が指定する者に係る利用者識別符号を含む情報を送信した場合の接続に係る接続通信時間を含みます。）又は転送情報量と料金表第１表（料金）の規定とに基づいて算定した料金（以下「利用料等」といいます。）の支払いを要します。
２　前項の期間において、ＩＰ通信網サービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
　(1)　利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払いを要します。
　(2)　前号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、ＩＰ通信網サービスを利用できなかった期間中の利用料等の支払いを要します。

３　契約者は、利用料等について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、料金表第１表（料金）に定めるところにより算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。
（注）本条第１項に規定する当社が別に定めるホスティングサービスの機能は、料金表第１表（料金）に規定すメール・ウェブホスティングサービスの追加機能とします。

第83条の３，４　（略）

第84条　（略）

（工事費の支払義務）
第85条　ＩＰ通信網契約の申込み若しくは工事を要する請求をし、その承諾を受けたとき又は第14条（回線収容部の変更）、第33条の２（回線収容部の変更）若しくは第51条の６（回線収容部の変更）に規定する回線収容部の変更を行ったときは、契約者は、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する工事費の支払いを要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除、その工事の請求の取消し又は第１種オープンコンピュータ通信サービス、第３種オープンコンピュータ通信網サービス若しくは第６種オープンコンピュータ通信網サービスに係る回線収容部の変更の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
２　工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は､ その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

第３節　料金の計算方法等
（料金の計算方法等）
第86条　料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。

第４節　（略）

第５節　割増金及び延滞利息
（割増金）
第88条　契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。

（延滞利息）
第89条　契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

第11章　保守
（契約者の維持責任）
第90条　契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。

（契約者の切分責任）
第91条　契約者は、ＩＰ通信網サービスを利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２　前項の確認に際して、契約者（第５種契約者に限ります。以下この条において同じとします。）から請求があったときは、当社は、ＩＰ通信網サービス取扱所において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
３　当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（注）本条は、当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備には適用しません。

(修理又は復旧の順位）
第92条　当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第77条（通信利用の制限等）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。

（注）　当社は、当社又は特定協定事業者の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときは、暫定的に回線収容部又は契約者回線を収容する交換設備等を変更することがあります。